【いくら？】母子手当って年々金額が○○してるって知ってる？？

離婚するとなると
生活のために必要なものと言えば「お金」。

離婚しても手当が貰えるから
大丈夫だ！と思っている方！！

自分がどのくらい貰えるのか、
また児童扶養手当の支給対象になっているのか、
しっかり確認する必要があります。

ぜひ離婚する前に
知識として頭に入れておいてくださいね。

児童扶養手当が支給される条件は？

一人で子供を育てているひとり親家庭に
児童を育てるために国から支給される手当です。

支給されるには
いずれかに当てはまる必要があります。

・父母が離婚した

・父または母が死亡した

・父または母が一定程度の障害の状態にある

・父または母が生死不明である

・父または母に１年以上遺棄されている児童
（ここで言う遺棄とは育児を放棄しているということ）

・父または母が1年以上拘禁されている児童

・母が未婚のまま懐胎した児童

支給される期間は
子供の年齢が０～１８歳
（18歳の誕生日が過ぎ、最初に迎える3/31まで）です。

児童手当っていくら貰える？

児童扶養手当は毎年支給金額が変わります。

平成30年度は

全支給で42,500円（一人目）
一部支給で42,490円～10,030円（一人目）

となっています。

ここ最近の傾向でいくと
年々支給金額が上がってきています。

その理由は
消費者物価指数が上がったからです。

物価が上がれば物の値段も上がりますから
支給額が上がるのは当然のことでしょう。

え？離婚したのに児童扶養手当がもらえない？

実は離婚してひとり親になったから
児童扶養手当が必ず支給されるかといったら
そうではありません。

先ほど挙げた児童扶養手当支給の項目に
当てはまっていても

今から挙げる項目にひとつでも該当すれば
児童扶養手当は支給されません。

・日本国内に住所がない

・児童福祉施設などで生活をしている

・里親に委託されている

・婚姻関係にない相手と同居している場合
　（内縁・事実婚を含む）

請求者（父または母）が
婚姻関係にない相手と同居していても

同居人と請求者２人で
家計・生活を維持していると考えるため
支給対象外になります。

・同居家族に収入がある

離婚後実家に戻っている場合、
実家で同居している家族の収入も所得制限の対象になります。

同居中の家族が働いている場合、支給条件に
当てはまらないことが多いです。

・多額の養育費を貰っている

実は養育費も所得制限の対象になります。

月に数万円ほどなら
所得制限にひっかかることもありませんが、

数十万も毎月養育費を貰っているとなると
所得制限を越えてくることがあります。

養育費は受け取っている額の８割を
所得として加算する必要があるので
注意が必要です。

家庭の状況は人それぞれですので
詳しい計算方法などは
専門である役所で
聞いたほうが確実かもしれませんね。

良かったら参考にしてくださいね！