【意外】養育費について公正証書作成の費用がすごい！！

公正証書とは、
元裁判官・元検察官・元法務局長など
長い間法律関係の実務経験のある人（公証人）が
公証役場で作る文書のことです。

・遺言書を作成するとき

・離婚に伴う慰謝料や養育費支払いなど決定したとき

・お金の貸し借りなど

このような場合に公正証書を作成することが多いです。

離婚をする際、
慰謝料・養育費の支払いなどについて
話し合いをする必要があります。

慰謝料や養育費の費用について
養育費などの支払い方法について

このようなことが決定したら
公正証書を作成することをオススメします。

公正証書を作るためには
公証役場に出向き作成してもらう必要があります。

公証役場は全国に300箇所ほどありますので
最寄の公証役場に行きましょう。

意外！！公正証書の費用ってヤバイ！

公正証書を作成してもらうための費用としては
養育費や慰謝料などの金額によって
公証人に支払う手数料が変わってきます。

養育費・慰謝料などの金額→手数料

100万円以下⇒5000円

101万円～200万円以下⇒7000円

201万円～500万円以下⇒1万1000円

501万円～10000万円以下⇒1万7000円

1001万円～3000万円以下⇒2万3000円

3001万円～5000万円以下⇒2万9000円

この金額は公証人に支払う金額になり、
公正証書の枚数などで変わってきます。

思ったより金額は高くないという印象ですね！

公正証書を作成するには手間ばかり？！

しかし、公正証書を作成してもらうためには
行けばすぐに作ってくれるかというと
そうではありません。

公証人と事前に打ち合わせをする必要がありますし、
公正証書を作成してもらうためには
原則として公証役場に夫婦揃って
出向く必要があります。

夫婦揃って平日に
何度も公証役場に出向くということは
なかなか出来ることではありません。

多くの夫婦は
弁護士や行政書士に依頼・代行してもらう人が
多いようです。

この場合、
公証人への費用とは別に
公正証書作成代行費用がかかりますので
注意してください。

手続きだって結構面倒だし

「別に公正証書がなくったって
大丈夫なんじゃないの？」

と思う人もいるでしょうが、

出来るなら公正証書を作成したほうが
後々役に立つことがあります。

それは
慰謝料・養育費の支払いがされなくなった場合、
公正証書があれば支払う側の
給料や預金の差し押さえができるということです。

離婚の際に養育費や慰謝料について話し合い、
金額や支払い方法まで決めたのに

支払われたのは最初の数ヶ月で
その後支払いが滞ったなど多くあります。

支払いが滞れば
生活や子供の養育などにも
影響を及ぼしますよね？

少し公正証書を作成することが
手間かもしれませんが

後々のことを考えれば
作成して損はありません！

ぜひ検討してみてくださいね！