シングルマザーの特権！【移住】支援で生活を豊かにする方法

夫と離婚するにおいて考えなくてはいけないこと、

それは【離婚後の生活】ですよね。

離婚後、子どもを抱えて生活していかねばなりませんし

子どもに貧しい思いをさせるわけにはいきません。

しかし夫から養育費をもらったとしても

養育費だけでは生活していけるという人は一握り。

働きながら、子育てしながら生活していくのは

とても大変なことです。

子どもが病気で仕事を休めば
その分お給料も減り、生活が困難に…。

なんてことはシングルマザーあるあるではないでしょうか。

特に現在住んでいる場所が都会だった場合、

交通の便は良いが、家賃・物価が高い。

など、生活に必須な費用が割高の場合が多いです。

節約しようにもなかなか難しい…

ということもあるのではないでしょうか？

こんなときにおすすめなのが【移住】です＾＾

今は過疎化が進んでいる土地も多く、
土地の人口を増やそうといろんな支援をしてくれる市も多いです。

シングルマザーを対象に支援している地域もありますので

いくつかご紹介しますね！

移住で豊かな生活を！シングルマザーだけの支援とは？

■島根県浜田市

○支援条件

・島根県外在住のシングルペアレントで、
高校生以下のお子さんと浜田市に移住される方

・浜田市が指定する介護事業所で就労研修が可能な方（研修手当　月15万円以上の給与）

・研修終了後も浜田市で定住し続ける意思のある方

・年齢が 65 歳未満の方

【支援内容】

研修手当：月15万円以上

住宅手当：家賃の 1/2 補助（最大 2 万円）

医療支援：ひとり親に限らず、中学卒業まで通院は月に1000円・入院は2000円・薬局は負担なしになっている

その他、支度金や一時金の支給あり

問い合わせ：政策企画課 （0855-25-9200）

■大分県国東市

【支援内容】

・定住、移住するひとり親世帯が民間経営の賃貸住宅に入居した場合、
家賃については住宅手当など家賃補助を引いた半額を援助。（上限２万×36ヶ月）

・引越し費用を移住年度１回のみ上限30万円支給

・未就学児の通院と入院、小中学生の入院の医療費が全額助成される

・定期接種の予防接種は全額補助

・第２子以降の保育料免除など

※随時説明会で詳細は説明されるそうです

他にもいろいろな市で移住支援をしています。

子どもとの豊かな暮らしを手に入れるためにも
移住を検討してみてはどうでしょうか？＾＾

元夫が再婚！シングルマザーの養育費は減らされる？

元夫から養育費をもらっているシングルマザーは
養育費の支払いがストップされると
非常に困りませんか？

養育費を生活費にあてている
シングルマザーも多いため、
養育費が生活の命綱という場合もあります。

しかし離婚前に
養育費の取り決めを交わしたのにも関わらず
支払いをストップする人も少なくありません。

養育費の支払いがストップする理由には

仕事を辞めて収入がない

病気や怪我で働けない

ただフェードアウトしようとしている

などなど様々な理由があります。

理由のひとつの中に
養育費を支払う側（今回は元夫）が再婚した場合
という事例もあります。

元夫が再婚した場合、
養育費の支払いはどうなってしまうのか、
まとめてみました。

元夫の養育者が増えたら減額されてしまう？

元夫が再婚し、新しい妻との間に
子どもができたと仮定します。

養育する子どもが増えた。

お金に余裕がないんだ。

養育費の減額をお願いできないか？

こんなことを言ってくる元夫は
少なくありません。

親権があるこちら側としたら

「はぁ～～？！
何言ってんの、あんた！！」

と言いたくもなりますよね。

養育費の支払いがあると分かって
子どもを作ったのはあなた。

なんでこっちが
減額されなきゃならないのよ！！

と怒りたくもなります。

実は元夫の経済力で
元夫の家庭で必要な生活費＋養育費を
まかなうことが出来ないのであれば、
元夫側から養育費の減額請求は可能です。

民法では、

「扶養にかかる協議または審判があった後事情の変更が生じた時は、
家庭裁判所は、その協議又は審判の変更
又は取消しをすることが出来る」（民法880条）

とされています。

つまり元夫の再婚により
協議・審判後に事情の変更が生じたことになり、
減額請求ができるということです。

しかし、減額請求をしたからといって
減額されるわけではありません。

基本、親権者である母親の
合意がなければ交渉は成立しません。

あなたが減額を拒めばいいのです。

しかし本当に支払いができない
という状況なのであれば
減額もやむ得ないこともあるでしょう。

もし減額交渉を相手がしてきても
それには合意できません！

と突っぱねることができるということを
知っておくと安心ですね。

元夫が再婚しようがしまいが
関係のないことですが、
養育費が減額となると話は別ですよね。

安心して子どもとあなたが生活できるよう
このような知識を身に付けておきましょうね＾＾

よかったら参考にしてくださいね＾＾

養育費が少ないシングルマザーは【あの方法】で給料が上がる！

養育費の申し立てをしても
自分が思っていた金額をもらえない…
なんていうことは少なくありません。

・給料が元々少ない
・貯金がない
・そもそも働いていない
・借金ばかりある

こんな場合、
支払う側に養育費を支払う能力がないため
離婚後「お金がない」と苦しむ
シングルマザーが多いのです…。

そもそもあんたの浮気で離婚なのに
なんでこっちが苦しまなきゃいけないのよ！

と怒りたくなりますよね…。

でも現実問題、
ない袖は振れませんし
子どもをひとりで育てていくには
お金も必要になります。

離婚前に正社員で働いているのであれば
安定した給料があるので安心ですが、

離婚前にパートだった場合や、
働いていなかった場合などは
お金の面で苦しむ人も少なくありません。

「もうちょっと給料がよければ…」

パートだけで生活していくのはカツカツだし、
かけもちするとなると、今度は時間がない…。

じゃぁ、給料が少なくても
シングルマザーは我慢しなきゃならない？

いえ、そんなことはないんです！！

実はとある方法で
シングルマザーの給料アップのために
支援していることがあるんですよ＾＾

え？【自立支援教育訓練給付金】ってなに？

自立支援教育訓練給付金とは
母子家庭または父子家庭の親が、
就職につなげる能力開発や資格取得のために
受講した教育訓練口座の受講料の一部を補助する制度です。

なにも資格などを持っていないと
就職に不利なことも多いですし、
給料も安いことが多いですよね？

シングルマザーでも
安定した収入を確保できるように
勉強するための補助がでるということです＾＾

この助成を受けるためには
いくつか条件があります。

・母子家庭または父子家庭の親である

・20歳未満の児童を扶養している

・児童扶養手当の支給を受けている

・教育訓練受講が適職に就くために必要であると
認められること

・自立支援教育訓練給付金を今までに
受けたことがないこと

以上に当てはまる場合に
給付金を受け取ることができます。

資格や知識を身に付ける方法は
通学・通信など選択することができます。

一般教育訓練の分野では
さまざまなものがあります。

一部をご紹介すると…

マイクロソフト認定資格

ＪＡＶＡプログラミング能力認定

日商ＰＣ検定

Word文書処理技能認定

Excel表計算処理技能認定

建築CAD検定

簿記能力検定

カラーコーディネーター検定

総合旅行業務取扱管理者試験

調理師

福祉住環境コーディネーター検定

医療保険請求事務者認定

医事コンピュータ技能検定

医療事務検定

診療報酬請求事務能力認定など

上記のものはほんの一部です。

実際に資格があれば就職に有利になりますし、
専門的な資格があれば給料アップも見込めると
思います。

この給付金を受けるには
お住まいの市町村役場で相談する必要があります。

自分が支給対象か分からない場合も
気軽に相談してみましょう＾＾

シングルマザーでも給料が増えた？！

実際にわたしの友達のシングルマザーも
自立支援教育訓練給付金を受け取り、
医療事務の資格を取得しました。

病院で勤務し
最初はパートとして働いていましたが
つい最近正社員になることができたそうです＾＾

正社員になれば
有給も取ることができるようになるし
もちろん給料もアップします。

子どもの体調が悪くて休んでも
パートのときのように給料が激減する
なんてことがなくなったそうです＾＾

ぜひこの制度を活用してみてくださいね＾＾

どんな資格・分野が学べるのかは
こちらを参考にしてくださいね！

知らなきゃ損！母子家庭でもらえるお金のすべて、教えます

母子家庭になると気になるのが
【お金】のことですよね。

子どもはどんどん成長するし、
教育費もかかってきます。

子どもに寂しい思いをさせている分、
「母子家庭だから…」と
子どもに思わせないように
がんばらなきゃ！

と思うママも少なくありません。

自分ががむしゃらに働かなきゃ！
と思う反面、

自分ひとりでちゃんとお金を工面できるか
心配になる人も多いのです。

日本ではシングルマザーは
2015年調べによると約106万人と
ものすごく多いです。

いろんな理由で
離婚だけでなく、死別などでも
シングルマザーになることもあります。

今の日本は母子家庭や父子家庭の
ひとり親世帯には助成金や手当、
制度など手厚いものがありますから
しっかりと申請をし、活用してくださいね。

母子家庭で受け取れる手当ってなに？

○児童手当

これはひとり親世帯など関係なく、
15歳までの子どもがいる世帯に支給されます。

原則として３歳までは１万５千円。
それ以降は１万円となります。

離婚前に受取人を夫にしていた場合で、
離婚後受取人を変更する場合は
役所で手続きが必要になります。

○児童扶養手当

ひとり親世帯の子どもが18歳になって最初の3/31を
迎えるまで受け取れる手当です。

支給額は世帯所得・子どもの人数によって変わります。

3000円～42330円の支給が受けられます。

○ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親世帯でこどもが18歳になって
最初の3/31を迎えるまで
医療助成を受けられる制度です。

医療機関で助成証を提示することで
医療費の負担が軽減されます。

軽減額は市町村により異なり、
さらに年齢によっても異なります。

詳しくはお住まいの
市町村役場で聞いてくださいね。

この制度は子どもだけでなく、
ひとり親世帯の親も受けられる制度です。

小さいときは特に
病気などで病院に何度も足を運びますから
この医療制度はありがたいですよね＾＾

○児童育成手当

この制度は現在東京都のみの制度となります。

ひとり親になった場合

夫婦どちらかが重度の障害を持った場合

父または母からＤＶを受け保護命令が出ている場合

父または母の生死が不明の場合

いずれかに該当する場合、

18歳になり最初の3/31を迎えるまで
月に13500円が支給されます。

東京都にお住まいの方のみ
支給される手当になります。

東京都のみならず
ほかの県でも適応されるといいですよね。

よかったら参考にしてくださいね＾＾

【衝撃！】母子家庭の生活保護支給金額がヤバイ！

離婚した途端
お金に困る母子家庭も少なくありません。

母子家庭だからと
積極的に雇う会社ってなかなかありませんし、

むしろ、
母子家庭なら子どもが体調壊したらどうする？

誰も見てくれる人いないの？

いないなら休まれると困るし、
うちじゃ無理だね。

なんていう会社のほうが
かなり多いのが現状です。

しかし職がなくて収入がなくても
必要なのが生活費。

食べるにもお金がいるし、
水・電気を使うにもお金が必要です。

どうしてもお金がなくて生活できない場合、
生活保護という考えも
出てくるのではないでしょうか？

実際に母子家庭で生活保護を受ける場合、
どのくらいの金額がもらえるのか
調べてみました。

生活保護で受け取れる金額って？

基本、生活保護で受け取れる金額は
住んでいる地域によって変わってきます。

それによって金額も大きく変わります。

生活保護費は
基本生活扶助費・住宅扶助費の２種類が
毎月支給されます。

生活扶助費とは
食費・衣服費などのことです。

住宅扶助費とは家賃のことです。

これは世帯人数や年齢によって
支給額が大きく変わってきます。

母子家庭の場合、
子どもの人数によって
生活扶助費・住宅扶助費と合わせて
手当てが支給されることになります。

とあるサイトでは
20代母、２歳子の２人世帯の場合

約13万円の生活扶助費＋家賃の
支給が受けられると記載されていました。

13万円も支給されるなら…
と思う人もいるでしょうが、
生活保護を受けるにはかなり成約がでてきます。

まず生活保護の支給を受けるには
資産の確認をされます。

子どものために入った教育保険や
車、貯金などの資産があった場合、

これらの資産を売却し生活費にあてるように
言われます。

そう、生活保護を受けるのであれば
車は所有できなくなるということです。

仕事で車通勤を考えているという人には
結構酷な話ですね…。

生活保護を受けながら仕事をする場合は
仕事先に車通勤以外の手段を使わなければ
いけなくなります。

職選びの際には気をつけなければ
なりませんね…。

また元夫、両親、成人した子ども、親戚から
援助が受けられるよう頼むように打診されます。

これもなかなかきつい…。
両親に頼むこともつらいし、
ましてや親戚まで…。

この作業で精神的にやられる人も
少なくないそうです…。

資産もなし、誰からも援助を頼めない
となると生活保護を受けることが出来ますが
生活保護を受けることでデメリットもあります。

先ほど書いた車が所有できなかったり、
ぜいたく品などの購入も規制されます。

また生活保護費は
生活するためだけの費用ですので

生活保護費を子どもの今後のために貯金♪
なんてことはできないのです。

子どもの進学などを考えると
生活保護を受けても

のちのちは自分たちで生活できる資金力を
身に付けなければならないということです。

離婚後生活が苦しいと目に見えているのであれば
慰謝料や養育費など
しっかりと話し合いをして
生活資金を確保する必要がありますね。

やっぱり世の中お金がないと
生活が苦しいということですね…。

夫の不倫などで離婚する場合は
がっぽり慰謝料をとって
今後の生活の足しにすることをおすすめします＾＾

要注意！離婚後新しい戸籍を作るには○が必要！

離婚後行なうべき手続きの中に
【戸籍】の手続きがあります。

離婚した後の自分の戸籍ってどうなるの？

子どもを引き取った場合、戸籍はどうするの？

こんな疑問を持つ人も少なくありません。

離婚後、自分の戸籍はどうなるの？

基本的に離婚後、
結婚する前の戸籍（親の戸籍）に戻ることになります。

結婚する前の戸籍に入れない場合は、
離婚後旧姓ではなく、婚姻後の姓を名乗る場合。

（両親と同じ姓を名乗らなければ戸籍に戻れない）

両親や兄弟姉妹が全員死亡または婚姻などで
除籍している場合。

（つまり戻れる戸籍がない）

この２つの場合は、元の戸籍に戻りたくても
戻ることはできないため、
自分で新しい戸籍を作らなければなりません。

ここで注意してほしいのは、
離婚後旧姓に戻し、元の戸籍（親の戸籍）に戻ると
自分の子どもの戸籍は一緒にすることができません。

自分は親の戸籍に入っているという場合、
筆頭者は親ということになります。

筆頭者の子は同じ戸籍に入れますが、
孫までは同じ戸籍に入れることは出来ません。

子どもを引き取ることになった場合、
旧姓を名乗るにせよ、婚姻時の姓を名乗るにせよ、

自分が筆頭者である新しい戸籍を
作る必要があるということです。

新しい戸籍を作る際、
自分の好きなところを本籍にすることが出来ます。

手続きなどを考えると、新しい戸籍を作ったほうが
のちのち楽かもしれませんね。

【注意！】子どもの戸籍は手続き困難？！

そして…
忘れちゃいけないのが子どもの戸籍！！

離婚をした場合、
戸籍を抜けることになるのは配偶者のみ。

そう、
自分だけが夫の戸籍から抜けることになります。

親権が母親であろうと、
子どもの戸籍は夫の戸籍から
抜けることはありません。

親権が母親でも
子どもの戸籍は父親のまま。

でも問題は特にありません。

しかし役所などで手続きをする場合、
親権者（自分）の戸籍に
子どもの戸籍もうつしたほうがいいですね。

書類関係がとても面倒だし、
戸籍を取り寄せることも大変になります。

子どもの戸籍を移す場合、
家庭裁判所に子の氏の変更許可の
申し立てをする必要があります。

申し立ては子どもが15歳以上であれば
子ども本人が申請する必要があります。

15歳以下であれば親権者が代理で
申請を行なうことができます。

申し立て後、
許可審判書が送付されてくるので

それを本籍地の役場に入籍届けと一緒に提出すると
自分の戸籍に子どもの戸籍もうつせることになります。

ちょっとややこしいし、
戸籍をうつすだけでも手続きが面倒…。

ここだけの話。

なんで子どもの戸籍をうつすだけのために
家庭裁判所に行かなきゃいけんのだ？！
って思いませんか？

今の世の中、
離婚する夫婦はたくさんいるわけですよ！！

そして家庭裁判所に
子どもの姓を変更する申し立てや、
戸籍を移すために申し立てをしますよね？

その数もすごく多いと思うんです…。

この申請制度、
辞めにすればいいのにって思いません？

離婚後ってやること色々あるのに、
家庭裁判所まで行ってられるかよ！って…泣

それならもっとほかの事に時間を使いたいわぁ…。

この申請制度もなくなれば
家庭裁判所も楽だろうにさぁ～

こんな面倒な制度、
早くなくなっちゃえばいいんだー！！

と思うわたしでしたｗ

離婚後の【子どもの姓変更】手続きってツライ…泣

離婚する際に考えておかなければならないのは
離婚後の【姓】をどうするのか、ですよね。

旧姓に戻すのか。

はたまた婚姻中の姓を名乗り続けるのか。

手続きには期間が定められていたり、
書類を提出したりしなければなりません。

離婚後バタバタしないでいいように
しっかり知識を身に付けておきましょう。

意外に簡単！！旧姓に戻す場合

原則として
離婚をすると婚姻時の姓から旧姓に戻ります。

旧姓に戻すからといって
特に提出する書類はありません。

戸籍については
結婚前の戸籍に戻ります。

例えば結婚前は両親の戸籍に入っていた場合は、
元配偶者の戸籍から両親の戸籍にうつることになります。

元の戸籍に戻るのが原則ですが、
新しい戸籍をつくることも可能です。

婚姻中の姓を名乗り続ける場合は期間が重要！！

離婚後も離婚前の姓を名乗り続ける場合、
婚氏続称の届を提出する必要があります。

この書類は離婚後から３ヶ月以内に
提出しなければならないと決められています。

これを過ぎてしまうと、
家庭裁判所に申し立てしなければならなく
手間がかかってしまいます。

1番いいのは離婚届と一緒に婚氏続称の届を
提出することです。

離婚前に今後の姓はどうするのか、
話し合っておくといいですね。

また婚姻中の姓をそのまま名乗り続ける場合、
自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る必要があります。

この手続きをすると、
元の戸籍に戻ることも、旧姓に戻ることも
できなくなりますので注意してくださいね。

子どもの姓を旧姓に変えるのってツライわ…泣

自分は旧姓に戻すから
子どもも旧姓に戻したい！
というときは少し手続き方法が変わります。

子どもを旧姓に変更する場合、
家庭裁判所に子の氏の変更許可審判申立書を
提出する必要があります。

子どもの年齢が15歳未満であれば親権者が、
15歳以上であれば子ども本人が
家庭裁判所に言って申請を行なわなければなりません。

結構手間がかかりますが、
やらなければ先へ進みませんので

子どもが15歳以上の場合は
子どもとスケジュールを合わせて
一緒に家庭裁判所へ出向くようにしてくださいね。

このスケジュールを合わせるのが
凄く大変…泣

部活などしていたりすると
なかなか時間も取れないですしね…

スケジュールが合わなくて
ほんとモヤモヤすることだってあります…。

家庭裁判所から変更許可をもらったら
許可審判書を受け取り、
市町村役場で入籍届を行ないましょう。

これであなたの戸籍に
子どもの戸籍をうつすことができます。

子どもが旧姓になれないことってあるの？

子どもの姓を変えるには
家庭裁判所に申し立てしないといけないなんて…

もし子どもが旧姓にできなかったら…
と思ったりしませんか？

でも、安心してください！！

基本的に離婚による子どもの姓変更は
原則許可がおります＾＾

家庭裁判所から許可される基準は
【子どもの姓を変えることが
子どもの幸福と利益になるか】です。

親権者と子どもの姓が違えば
不利益になることのほうが多いですよね？

ですから原則として
許可はおりますから安心してください＾＾

許可がおりるなら
いちいち家庭裁判所で手続きしなくっても…

って思ってしまいましたけどねｗ

よかったら参考にしてくださいね。